退塾したいのに塾での面談が必須と言われました
家庭の都合で、子どもが通っている塾を辞めることになりました。
契約書には「前月15日までに退塾の申し出が必要」と書かれていたため、余裕を持って塾へ電話しました。
ところが、「電話では退塾を受け付けられません。保護者が来校して面談をしたうえで退塾届を書いてください」と言われました。
こちらも仕事があり、提示された面談候補日はどれも都合がつきません。
メールで退塾の意思だけ先に伝えたいとお願いしましたが、「退塾日は届出を提出した日が基準になります」とのことでした。
このまま面談日が15日を過ぎると、さらに翌月分の月謝が必要になりそうです。
手続きをする意思は期限前に伝えているのに、塾に行けないだけで翌月扱いになるものなのでしょうか。
教育のプロの視点からアドバイス
退塾時の面談には、学習状況の説明や残っている教材の確認などの意味がありますが、家庭の事情で来塾できない場合もあります。まず「辞めたいという意思を伝えた日」と「書類を提出できる日」を分けて相談しましょう。子どもの学習面では、最終授業日や残っている振替、教材の引き継ぎも確認してください。手続きの行き違いで親子の負担が増えないよう、早めに記録の残る方法でも連絡しておくと安心です。
保護者の視点からアドバイス
期限より前に電話しているのに、面談へ行けないだけで翌月分まで必要と言われたら困りますよね。私なら、まずメールでも「○月末で退塾を希望します」と送って意思表示した日を残します。そのうえで、退塾届は後日持参できないか相談します。もちろん決められた手続きは必要だと思いますが、仕事などで営業時間内に行けない家庭もあります。郵送やオンラインで対応できないかも聞いてみたいです。
法的安心の視点からアドバイス
退塾の手続きについては、契約書に申出期限だけでなく、届出方法や直接面談が必須と記載されているか確認しましょう。期限前に退塾意思を伝えた場合は、電話日時やメールなどの記録を保存してください。塾へ行けないことで翌月分の料金が発生すると説明された場合は、その根拠となる規約を示してもらいましょう。納得できない場合は、資料をそろえて消費生活相談窓口へ相談する方法があります。
本サービスで提供されるアドバイスや見解は、あくまで個人の意見です。これを参考にした結果生じた損害やトラブルについて、当社は責任を負いかねます。また、法的安心の視点でのアドバイスは正式な法律相談ではありません。具体的な法的問題は、専門の弁護士にご相談ください。
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