急な引越しで通塾が難しくなったけど、途中解約の違約金って払う必要ある？
中学生の息子が通っている塾ですが、家庭の事情で急に引越しをすることになり、通塾が難しくなりました。やむを得ない事情で解約をお願いしたところ、規約に基づき違約金が発生するとの説明を受けました。解約自体は承認されたのですが、違約金の額が予想以上に高く驚いています。この場合、支払い義務があるのでしょうか？また、塾側と交渉する方法や、少しでも負担を軽くする方法はあるのでしょうか？これからどう動けばいいのか分からず困っています。
教育のプロの視点からアドバイス
塾の規約には、特定の条件下で解約が認められ、その際に発生する費用が明記されているはずです。まずは契約書や入塾時の説明資料を再確認し、違約金の算定根拠を理解しましょう。また、やむを得ない事情がある場合、証明書類（引っ越し通知など）を提出することで柔軟な対応を引き出せる可能性もあります。冷静に話し合いを進めることが重要です。
保護者の視点からアドバイス
まずは塾に事情を正直に伝えることが大事です。その際、感情的にならず丁寧にお願いすることで、分割払いなど柔軟な解決策を提案してもらえることがあります。また、自治体の教育相談窓口でアドバイスを受けたり、他の保護者の意見を聞くのも助けになります。一人で悩まず、周囲に相談しましょう。
法的安心の視点からアドバイス
契約の際に交わされた規約は法的拘束力を持つため、基本的には違約金の支払い義務があります。ただし、「不当な契約内容」でないかを確認することも重要です。例えば、違約金が過剰に高い場合、削減を求められる可能性があります。必要なら消費生活センターや弁護士に相談し、法的に正当な対応を進めましょう。
本サービスで提供されるアドバイスや見解は、あくまで個人の意見です。これを参考にした結果生じた損害やトラブルについて、当社は責任を負いかねます。また、法的安心の視点でのアドバイスは正式な法律相談ではありません。具体的な法的問題は、専門の弁護士にご相談ください。
有識者の見解 (1件)
脇坂 幸雄 先生
傳塾 ~denjuku~
先ずは親御様のお悩みについて、解決の一助になればと思い、お話をさせていただきます。
「家庭の事情で急に引越しをする」という事情の中で「引越し」という事由が通塾継続不可の要因に当たりますので、甚だ急ではありますが「解約」が認められたのだと思います。
但し「違約金」という表現が、親御様の側としては故意に契約を違えた訳ではなさそうですから、双方に誤解を生むような感じがしますね。
しかしながら、先ずは「違約金」の費目・内訳の算定根拠をお伺いするのが一つの動き方だと思います。
例えばそれらの費目（教室の家賃や光熱費の一部負担金・運営維持費・担当講師のお給料など）の中に「教材」などの物品があれば、返品処理が可能なケースも有ります。但し、お子様の名前とかが記入されていたら難しいです。
あとは「家庭の事情」の点で考える余地がありそうです。
サラリーマンのご家庭でしたら雇い主の側に「引越しに伴う費用負担」を相談してみるのも一つの動き方だと思われます。
最後に「特定商取引法」に伴う案件ですから「消費者センター」や弁護士にも相談してみるということをお勧めします。また、複雑な「家庭の事情」であれば、役所の生活課の窓口にて相談をして、場合によっては申請できる補助金などがあるかもしれません。
ともあれ、これらの中から、うまくいけば、少しでも利用できればラッキーぐらいにお考えくださると、親御様の気持ちも落ち着いてくるのではないかと思います。
ご一考いただけましたら幸いです。