中学生の息子が通っている塾ですが、家庭の事情で急に引越しをすることになり、通塾が難しくなりました。やむを得ない事情で解約をお願いしたところ、規約に基づき違約金が発生するとの説明を受けました。解約自体は承認されたのですが、違約金の額が予想以上に高く驚いています。この場合、支払い義務があるのでしょうか?また、塾側と交渉する方法や、少しでも負担を軽くする方法はあるのでしょうか?これからどう動けばいいのか分からず困っています。
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有識者の見解 (1件)
脇坂 幸雄 先生
傳塾 ~denjuku~
先ずは親御様のお悩みについて、解決の一助になればと思い、お話をさせていただきます。
「家庭の事情で急に引越しをする」という事情の中で「引越し」という事由が通塾継続不可の要因に当たりますので、甚だ急ではありますが「解約」が認められたのだと思います。
但し「違約金」という表現が、親御様の側としては故意に契約を違えた訳ではなさそうですから、双方に誤解を生むような感じがしますね。
しかしながら、先ずは「違約金」の費目・内訳の算定根拠をお伺いするのが一つの動き方だと思います。
例えばそれらの費目(教室の家賃や光熱費の一部負担金・運営維持費・担当講師のお給料など)の中に「教材」などの物品があれば、返品処理が可能なケースも有ります。但し、お子様の名前とかが記入されていたら難しいです。
あとは「家庭の事情」の点で考える余地がありそうです。
サラリーマンのご家庭でしたら雇い主の側に「引越しに伴う費用負担」を相談してみるのも一つの動き方だと思われます。
最後に「特定商取引法」に伴う案件ですから「消費者センター」や弁護士にも相談してみるということをお勧めします。また、複雑な「家庭の事情」であれば、役所の生活課の窓口にて相談をして、場合によっては申請できる補助金などがあるかもしれません。
ともあれ、これらの中から、うまくいけば、少しでも利用できればラッキーぐらいにお考えくださると、親御様の気持ちも落ち着いてくるのではないかと思います。
ご一考いただけましたら幸いです。